ドローン配送の社会実装へ、福島県が事業者の法務支援を開始

福島県は、長崎県とともにドローン配送の実現を目指す国家戦略特区の指定を受けており、本年度から新たな取り組みを開始する。具体的には、ドローンによる物資配送の社会実装に必要な規制改革を促進するため、新技術の実証などに取り組む事業者を法務面で支援する方針を明らかにした。

ふくしまロボット産業推進協議会での発表

この方針は、2月25日に郡山市で開催されたふくしまロボット産業推進協議会で示された。同協議会では、福島県内のロボット産業の振興や関連技術の実証が進められている。国家戦略特区の指定を受けている県内では、ドローン配送の社会実装に向けた運行管理ルールの策定などの実証が進行中である。

新技術実証における課題

一方で、ドローン配送に関する新技術の実証には、法律や行政手続きが大きな課題となっている。特区に基づく規制緩和などを事業者自身が提案する必要があり、専門知識が求められる。このため、県は規制緩和の提案を検討する事業者が、専門知識を持つ弁護士などに相談する際の費用を補助する制度を設ける。これにより、事業者の負担を軽減し、本県で進む先進的技術の実装を後押しする考えだ。

—

総会での基調講演とパネル討論

総会では、自動運転技術サービスを展開する「ROBO-HI」の木村寛明経営企画部長が、自動運転ロボットによる公道配送実証試験の取り組みについて基調講演を行った。また、ドローンの社会実装などをテーマにしたパネル討論も実施され、会長の高橋隆行福島大学教授や佐藤宏隆副知事らがあいさつした。

福島県は、こうした取り組みを通じて、ドローン配送の実用化を加速させ、地域の物流課題の解決や産業振興につなげたい考えだ。