三井化学、エチレン生産改善 7月以降稼働率向上
三井化学は13日、ナフサ不足で減産しているエチレン生産設備について、7月以降の稼働率向上を見込むと発表。中東以外からの代替調達が進んだためで、プラスチック製品の供給不安緩和に期待。
三井化学は13日、ナフサ不足で減産しているエチレン生産設備について、7月以降の稼働率向上を見込むと発表。中東以外からの代替調達が進んだためで、プラスチック製品の供給不安緩和に期待。
ホンダが2026年3月期決算で上場来初の赤字見通し。EV戦略見直しに伴う巨額損失の内訳や、40年までに新車を全てEV・FCVとする「脱エンジン」目標の修正、自動車事業の立て直し策が焦点に。
トヨタ自動車は2025年から水素エンジン車の量産を開始する方針を固めた。既存のエンジン技術を活用し、CO2排出を実質ゼロに。水素社会の実現に向けた重要な一歩となる。
千葉大学柏の葉キャンパスで、次世代型太陽電池「ペロブスカイト」を水田に設置し、稲の生育や発電性能を従来型と比較する実証実験が始まりました。産学5者連携で3年間実施します。
12日のNY原油先物は3営業日続伸し、WTIが102.18ドルに。米イラン交渉の難航で供給途絶長期化懸念から買いが膨らんだ。トランプ大統領は停戦協議を「脆弱」と表現。
中部電力浜岡原発で基準地震動のデータ不正が発覚し、再稼働への道筋が絶たれた。停止から15年、年間1000億円規模の維持費が経営を圧迫。地元からは再稼働を望む声も上がる中、第三者委員会の調査結果が注目される。
出光興産とコスモエネルギーホールディングスが2026年3月期決算を発表。中東情勢緊迫による原油価格高騰で純利益が前年比大幅増。供給コスト増加分の価格転嫁も進む。
高市早苗首相は12日、中東情勢で供給不安が続く原油について、6月に前年実績の7割以上を確保できるめどが立ったと表明。ホルムズ海峡を通らない代替調達が増加し、調達先の多角化が進展している。
島津製作所と理化学研究所は、2030年に秒を再定義する国際度量衡局と光格子時計の研究で協力する覚書に調印した。超高精度な時計の実用化で国際的な議論を促進する。
パナソニックHDは2027年3月期の連結純利益が前期比2.2倍の4200億円になる見通しを発表。AI市場拡大でデータセンター向け蓄電システムが好調。売上高は子会社売却で5.6%減。
JA全中の神農会長は、中東情勢の混乱を背景に、ビニールハウスなどの農業用資材で一部不足が発生していると明らかにした。ナフサ不足の長期化による価格高騰や供給不安を懸念。
福島県は、再生可能エネルギーを活用した水素エネルギーの実証実験を開始すると発表。太陽光発電で水素を製造し、燃料電池車や家庭用に供給する計画で、2026年度からの本格運用を目指す。
日銀が発表した4月の金融政策決定会合の主な意見で、政策委員から早期利上げを求める声が相次ぎ、中東情勢の混乱による原油高で物価上昇リスクが高まっていることが背景にある。
福島県で新たなエネルギー施設が稼働を開始しました。この施設は太陽光発電と風力発電を組み合わせたハイブリッド方式で、地域の再生可能エネルギー普及に大きく貢献することが期待されています。
福島県で新たな太陽光発電所の建設が始まりました。総事業費は約100億円で、年間発電量は一般家庭約1万世帯分に相当します。地域経済への波及効果が期待されており、地元企業の参入や雇用創出が見込まれています。
トランプ米大統領は11日、連邦ガソリン税の一時停止を検討していると表明。燃料価格高騰に対応する狙いだが、実行には議会の承認が必要。中間選挙を控え、国民のガソリン価格への敏感な反応を意識した動きとみられる。
経産省は11日、中央アジアのアゼルバイジャン産原油を積んだタンカーが12日に横浜市沖に到着する見込みと発表。ENEOSが受け入れ、中東情勢悪化後、日本が中央アジア産原油を確保するのは初めて。
サウジアラムコの2026年1~3月期決算は純利益が前年同期比25.6%増の320億3500万ドル。ホルムズ海峡封鎖の影響をパイプラインで軽減し、原油価格上昇も寄与した。
経済産業省は11日、アゼルバイジャン産原油を運ぶタンカーが12日に日本到着見込みと発表。中東依存からの脱却を図る調達多角化の一環で、イラン情勢悪化後初の中央アジア産原油となる。
週明け11日の東京株式市場で日経平均は続落、終値は295円安の6万2417円。朝方は史上最高値を更新したが、中東情勢懸念で売り優勢となり荒い値動き。