生保契約者保護制度の延長検討、恒久化も視野
金融庁が生命保険会社の破綻時に公的資金で契約者を保護する制度を来年3月以降も延長する方向で検討。日銀の利上げによる経営環境変化や不正事件を受け、恒久化も視野。
金融庁が生命保険会社の破綻時に公的資金で契約者を保護する制度を来年3月以降も延長する方向で検討。日銀の利上げによる経営環境変化や不正事件を受け、恒久化も視野。
中東情勢緊迫で原油供給が滞る中、田中角栄元首相の秘書官を務めた小長啓一氏が1973年の石油危機を振り返り、官邸主導の迅速な立法措置や先読みの重要性など、現代に通じる教訓を語る。
トヨタ自動車は、水素を燃料とするエンジン車の実証実験を開始すると発表。既存のガソリンエンジンをベースに、水素を燃焼させることで二酸化炭素を排出しない技術を確立し、脱炭素社会の実現を目指す。
福島県で国内初となる大規模ウラン鉱床が発見されました。エネルギー資源の自給率向上や地域経済への影響が期待される一方、環境や安全面での課題も指摘されています。
8日のNY原油先物は4日ぶりに反発し、WTI6月渡しが前日比0.61ドル高の95.42ドルで終了。ホルムズ海峡での米イラン攻撃の応酬で供給不安から買い優勢も、トランプ大統領の停戦継続発言で上げ幅限定的。
トヨタ自動車が2026年3月期連結決算で売上高50兆6849億円を達成、日本企業初の50兆円超え。ハイブリッド車販売が好調だが、米関税や中東情勢緊迫が重し。純利益は19.2%減の3兆8480億円。
商船三井は8日、ホルムズ海峡を4月に通過したLPGタンカーなど3隻の通航料を支払わなかったと発表。イランが要求する通航料に応じず、国際法に基づく航行の自由を主張した。今後も不払い方針で、ペルシャ湾内の関係船の安全航行を調整中。
店頭からコメが消え歴史的な値上がりを記録した「令和の米騒動」。品不足は解消され価格も下がりつつあるが、生産・流通の現場は混乱が続く。コメの三つの用途から余波と課題を追う。
赤沢経産相がサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相とオンライン会談。中東情勢悪化に伴う原油供給混乱を受け、安定調達に向け協力強化で一致し、両国で作業部会を設置した。
欧米石油大手6社の2026年1~3月期決算が出そろい、欧州勢は中東情勢緊迫化による原油価格上昇で大幅増益となった。一方、米国勢は減益。欧州では追加課税を求める声が高まっている。
トヨタ自動車は、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、水素を燃料とするエンジン車の試験走行を公開した。水素エンジンは二酸化炭素を排出しないため、環境負荷が低い。
福島県浪江町で新たな水素製造施設が稼働を開始しました。再生可能エネルギーを活用し、年間最大約100トンの水素を製造可能で、地元の産業や交通機関への供給が期待されています。
福島県で新たな太陽光発電所の建設が始まりました。総事業費は約100億円で、年間発電量は一般家庭約2万世帯分に相当。地域の雇用創出と再生可能エネルギー普及に貢献します。
米運輸省は6日、米航空会社の3月の燃料費支出が前年同月比30.4%増の50億6千万ドルに達したと発表。ホルムズ海峡封鎖による燃料価格高騰が業績を圧迫し、スピリット航空は運航停止、デルタ航空は増便見直しや手荷物料金引き上げを余儀なくされている。
6日のニューヨーク原油先物は大幅続落し、WTI6月渡しが前日比7.19ドル安の95.08ドルで終了。米イラン戦闘終結合意接近でホルムズ海峡通航再開による供給回復期待から売り優勢。
6日のニューヨーク商業取引所でWTI原油先物が一時13%超下落し、2週間ぶりに1バレル90ドルを割り込んだ。米政府がイランとの核交渉の枠組み合意に近づいているとの報道が材料視された。
6日のNY原油先物が下落し、WTI6月渡しが一時90ドルを割り込んだ。イラン情勢の緩和期待から供給不安が和らぎ、2週間ぶりの安値。米メディアは米イランの基本合意接近を報道。
2025年度の全国原発稼働率が33.6%に達し、福島第一原発事故後で最高を更新した。しかし、再稼働可能な原発は限られ、今後は頭打ちが見込まれる。
金融安定理事会(FSB)は6日、プライベートクレジット市場について各国当局が連携して監視を強化するよう提言。借り手の信用力懸念など脆弱性を指摘し、金融システム安定への影響に警鐘を鳴らした。
6日の外国為替市場で円が対ドルで急騰し、一時1ドル=155円台前半をつけました。2月下旬以来約2カ月半ぶりの円高ドル安水準です。政府・日銀の為替介入観測が広がっています。
赤沢亮正経済産業相は5日、UAEのジャベル産業・先端技術相と会談し、中東情勢悪化を踏まえ日本への原油安定供給拡大を要請。産油国共同備蓄の増量も求め、UAE側から確約を得たと説明した。