浜岡原発データねつ造、内部通報見逃しで発覚遅延
中部電力浜岡原発の基準地震動データ不正問題で、数年前に内部通報があったにもかかわらず、社内調査で不正を見抜けず、発覚が遅れたことが判明。規制委が外部通報を受けて調査を開始し、昨年12月に不正が確認された。再稼働審査は白紙化され、審査再開のめどが立たない状況に。
カテゴリー : 経済
幸楽苑、駅前型店舗で都市進出 西日本再進出も明言
幸楽苑は2027年3月までに駅前型店舗の出店を開始し、2040年までに全国で712店舗を目指す。次期社長の芳賀正彦氏は西日本への再進出や人材採用の強化を表明し、地域に合わせた戦略で成長を図る。
九州FGが初任給を5年連続引き上げ 大学卒28万5000円に
九州フィナンシャルグループは2027年度の初任給を引き上げると発表。肥後銀行と鹿児島銀行の大学卒採用枠で、勤務地を限定しない場合は月額28万5000円となり、5年前と比べて8万円の増加となります。
ベスト電器本店、福岡博多区へ移転 アウトレット店を衣替え
家電量販大手ヤマダホールディングスが、福岡市天神のベスト電器福岡本店を閉店し、同市博多区のアウトレット博多店を衣替えして新本店とする方針を明らかにしました。今春のオープンを目指す移転計画で、地域経済に新たな動きをもたらします。
資さんうどん台湾に海外１号店 アジアで１００店規模目指す
すかいらーくＨＤ傘下のうどんチェーン「資さんうどん」が、海外初出店として台湾に１号店を６月にオープン。金谷実社長は「１００店規模に拡大できるポテンシャルがある」と述べ、アジア市場での積極展開を計画している。
米、ベネズエラ制裁緩和で石油大手5社に操業容認 (14.02.2026)
トランプ米政権はベネズエラのエネルギー部門への制裁を緩和し、英BPやシェルなど石油大手5社に条件付きで操業を認める通知を出した。企業の事業環境を整え、同国の石油産業再建を目指す方針を示している。
福島で太陽光発電プロジェクト始動、再エネ普及を加速
福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及を促進する取り組みが進んでいます。地元経済の活性化や環境負荷の低減を目指し、持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩となります。
郡山駅前再開発で高層複合ビル完成、クリニックとマンション整備
福島県郡山市のJR郡山駅前で、寿泉堂綜合病院跡地の再開発事業により21階建ての複合ビル「プラウドタワー郡山」が完成。1～3階に寿泉堂クリニック、4～21階に分譲マンション157戸を整備し、中心市街地の活性化を推進。
会津若松市、新工業団地分譲を2032年度以降に延期 面積倍増
福島県会津若松市は、河東町に整備を計画する新工業団地の分譲開始時期を2032年度以降に延期する方針を明らかにした。当初予定の2029年度から遅らせ、事業区域を倍増する見直しを進めており、市民意見公募を経て基本計画を改定する。
あぶくま信金、震災公的資金200億円を一括返済 経営健全化 (13.02.2026)
福島県南相馬市のあぶくま信用金庫は13日、東日本大震災で受けた公的資金200億円を国に一括返済した。自己資本比率は18.50％と震災前を上回り、健全な経営基盤を確立。地域貢献と事業者支援を継続し、信頼される金融機関を目指す。
NY株小幅反発、インフレ鈍化でFRB利下げ期待が買い優勢
ニューヨーク株式市場でダウ平均が3日ぶりに小幅反発、48ドル高で終了。米消費者物価指数の伸び縮小でインフレ鈍化が示され、FRBの利下げ継続期待が買い注文を優勢にしたが、AI投資懸念でハイテク株は売られ上げ幅は限定的。
千葉最高192mタワマン最上階7億2900万円、船橋駅南口
JR船橋駅南口に建設中のタワーマンション「プレミストタワー船橋」の販売が開始。高さ192メートルで千葉県内一の高層マンションとなり、最上階は7億2900万円と価格も県内最高を記録。ギャラリー来場者は1885組に上り、注目を集めている。
NY株小幅反発48ドル高 インフレ鈍化で利下げ期待
ニューヨーク株式市場でダウ平均が3日ぶりに小幅反発。1月の米消費者物価指数が予想を下回りインフレ鈍化を示し、FRBの利下げ継続への期待感が買い優勢を支えた。AI関連株への懸念から上げ幅は限定的だった。
NY円152円台後半 米CPI鈍化で円買い優勢
13日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル＝152円63～73銭と前日比10銭円高ドル安。米消費者物価指数の鈍化で利下げ継続の見方が拡大し、日米金利差縮小を意識した円買いがやや優勢となった。
米物価指数予想下回り、NYダウ終値4万9500ドル台に上昇
13日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は前日比約49ドル高の4万9500ドル台となり、3営業日ぶりに上昇。1月の米消費者物価指数が市場予想を下回り、FRBの利下げ期待が相場を支えた。ナスダック総合指数は約50ポイント安で終了。
米子空港ソウル便、来月から週5便に減便 知事「早期復活に挑戦」 (13.02.2026)
鳥取県は、米子空港発着のソウル定期便が3月29日から週5便に減便されると発表。運航するエアソウルの機材繰りが理由で、火曜と土曜の運航がなくなる。平井知事は早期のデイリー運航復活を目指す意向を示した。
アイシン吉田社長、EV開発継続「将来はEV時代」と確信
アイシンの吉田守孝社長がインタビューに応じ、世界的なEV市場の減速にもかかわらず、EV関連製品の開発を継続する方針を明らかにしました。ガソリン車用製品の強みを活かしつつ、将来のEV時代に備える姿勢を強調しています。
名鉄最終利益32％減222億円 5年ぶり減益
名古屋鉄道が2025年4～12月期連結決算を発表。営業収益は1.6％増の5159億円と5年連続増収だが、営業利益は18.8％減の315億円、最終利益は32.3％減の222億円と、いずれも5年ぶりの減益となった。交通事業ではバス収入が30.7％増加し、鉄道収入も微増した。
アンナミラーズ復活 3年半ぶり青山で再出発 (13.02.2026)
井村屋グループが運営するレストランチェーン「アンナミラーズ」が、3年半ぶりに東京都港区に新店舗をオープン。品川駅再開発で閉店後、多くのファンの声に応え、創業の地・南青山での再出発を果たしました。
エア・ウォーター、6年で209億円水増し 37社で不適切会計
産業ガス大手のエア・ウォーターが、2019年度からの6年間で営業利益209億円を水増ししていたことが判明。本社を含むグループ37社で不適切な会計処理が確認され、前会長兼CEOの関与も指摘された。
ステーブルコインで株売買、金融5社が実証実験開始 (13.02.2026)
三菱UFJフィナンシャル・グループなど金融大手5社が、ステーブルコインを用いた株式や投資信託の売買実証実験を開始。新電子決済サービスの実現に向けた仕組みや課題を2026年までに検討する。
NY円153円台前半、米CPI発表で一時円買い進む
ニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル＝153円台前半に下落。米消費者物価指数が予想を下回り一時的な円買いが進んだものの、為替介入警戒感からの反動でドル買いが優勢に。
コーナン商事がアレンザＨＤにＴＯＢ、218億円で買収 (13.02.2026)
コーナン商事は福島市のアレンザホールディングスに対し、1株1465円で株式公開買い付けを実施すると発表。総額約218億円で、成立すればアレンザＨＤは上場廃止となり、協業による経営規模拡大で業界トップを目指す。
江崎グリコ純利益37％減 アイス不振と原材料高響く (13.02.2026)
江崎グリコの2025年12月期連結決算で純利益が前期比37.9％減の50億円に。アイスクリーム販売不振や原材料コスト増、岐阜工場減損損失など特別損失が響いた。売上高は9.1％増の3613億円。
旧村上ファンド系がフジHD株追加取得の可能性表明
旧村上ファンド系の投資グループが13日、フジ・メディア・ホールディングスの株式を追加取得する可能性があると表明した。フジHD側の見解と食い違い、両者の対立が再燃する恐れがある。
読売333指数、前週比1785円高で4万8856円に上昇
東京株式市場で読売333指数が前週末比1785円高の4万8856円となり、上昇基調が続いています。衆院選後の積極財政期待や企業決算好感が投資家心理を支え、日経平均株価やTOPIXも上昇しました。
東芝、4～12月期営業利益が過去最高2147億円 送配電・HDD好調
東芝が発表した2025年4～12月期の連結決算で、営業利益が前年同期比87.8％増の2147億円となり、4～12月期として過去最高を記録。送配電事業やハードディスクドライブ（HDD）の好調が寄与した。
MS&AD合併新会社 会長・社長は三井住友海上出身
損害保険大手のMS&ADホールディングスは、2027年4月発足の合併新会社「三井住友海上あいおい損害保険」の会長と社長に三井住友海上火災保険出身者を充てると発表。副会長はあいおいニッセイ同和損害保険出身者が就任予定。
日産メキシコ工場に中国EV大手が名乗り BYDと吉利が最終候補
日産自動車が生産終了を決めたメキシコ工場について、中国電気自動車大手の比亜迪（BYD）と吉利汽車が買い手の最終候補に残っている。現地の自動車産業勢力図が変わる可能性が指摘されている。
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