日本原子力研究開発機構（原子力機構）は24日、核燃料サイクル研究に用いられる高速実験炉「常陽」（茨城県大洗町）の再稼働について、目標としていた2026年度半ばから延期することを明らかにした。新たな再稼働時期は未定としている。
延期の背景
原子力規制委員会の新規制基準に基づく「設計及び工事の計画の認可」審査において、より詳細な耐震設計などの対応が求められたことが主な理由だ。これを受け、原子力機構はボーリング調査などの追加調査を実施する必要が生じたため、再稼働の延期を決定した。
「常陽」の歴史と役割
「常陽」は1977年に運転を開始した高速実験炉であり、高速炉の燃料開発などに活用されてきた。しかし、2007年に発生したトラブルを機に運転を停止。以来、長期間にわたって停止状態が続いている。2023年7月には、原子力規制委員会から新規制基準に基づく設置変更許可を取得していた。
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原子力機構は、今回の追加調査を通じて安全性の向上を図り、再稼働に向けた準備を進める方針だ。地元の大洗町や茨城県など関係自治体には、延期の経緯と今後の見通しについて説明を行っている。
