日米両政府は4日、人工知能（AI）を活用して科学的発見や技術革新を加速させる米国の国家プロジェクト「ジェネシス・ミッション」に、日本が初の国際パートナーとして正式に参画することを発表した。このプロジェクトでは、自律型実験室システムの開発や先端材料など11分野でAIを活用した共同研究が進められる。日本の研究力向上を図り、日米が連携して中国に対抗する狙いがある。
署名式と参加分野
柿田恭良・文部科学審議官と松尾剛彦・経済産業審議官が4日、米ワシントンのエネルギー省で日本の参画に関する意向表明書に署名した。米側からは、プロジェクトの実務責任者であるダリオ・ギル科学担当次官が署名した。
共同研究の核となる11分野には、量子情報科学、核融合、バイオテクノロジー、素粒子物理学などが含まれる。各分野で日米共同研究チームが結成され、日本の理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳」など、両国が誇る世界最高水準のスーパーコンピューターを利用できる。膨大な科学データとAIを結び付け、新たな仮説の提示や実験・計算の効率化を図り、画期的な成果を目指す。
自律型実験室システム
自律型実験室システムの開発では、理化学研究所、物質・材料研究機構、東京大学が米エネルギー省傘下の国立研究所と連携し、AIとロボットを活用した科学実験の自動化に挑む。両国が蓄積してきたデータも共有されるが、取り扱いは研究チームごとに利用計画を定めて管理される。
資金拠出とプロジェクトの意義
日米は今後5年間で総額10億ドル（約1600億円）を拠出し、そのうち日本からは5億ドル（約800億円）を負担する。
このプロジェクトは2025年11月に開始されたトランプ米大統領肝いりの国家事業であり、原爆開発の「マンハッタン計画」や人類初の月面着陸を達成した「アポロ計画」に匹敵する位置づけとされる。研究開発の生産性を今後10年で倍増させる目標を掲げている。
ギル氏は署名後の記者会見で「日本は最も信頼できる同盟国の一つであり、日米関係や科学技術分野の協力強化に全力を尽くしたい」と述べた。
木原官房長官は5日午前の記者会見で「量子や核融合など様々な先端科学技術分野での協力が拡大・強化される」と意義を説明し、「AIを活用した科学研究について、日米連携を含む国際連携や各種施策を一体的に推進していく」と語った。
