米グーグルは3日、生成AI（人工知能）を活用した検索サービスにおいて、報道機関などの事業者が自社コンテンツの引用や参照を拒否できる新たな仕組みを導入すると発表した。この措置は、英国の規制に対応する形でまず同国で実施される。検証を経た後、日本を含む世界各国で展開する方針だが、具体的な導入時期については明らかにされていない。
新機能の概要と対象
新たな仕組みの対象となるのは、検索結果に要約を表示する「AIによる概要」や対話型の「AIモード」などである。拒否を選択したウェブサイトは、AIの回答に引用や参照されなくなる。ただし、拒否を選択した場合でも、従来型の検索表示の順位には影響しないとしている。
「ゼロクリックサーチ」の弊害
AIによる検索では、検索画面に要約などの回答が表示されるため、利用者が参照元のサイトを訪れない「ゼロクリックサーチ」の問題が広がっている。報道機関などは、記事の利用に見合う対価や読者の流入減少を懸念し、繰り返し改善を求めてきた。
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英国規制への対応
英競争・市場庁（CMA）は3日、報道機関などが自社のニュースをグーグルのAI検索に使用されることを拒否できる規制を導入すると発表した。グーグルが導入する新たな仕組みはこれに基づくもので、「徹底的なテストを行った上で、世界に展開していく」としている。
日本新聞協会の声明
日本新聞協会も4月20日、AI検索で報道機関のニュース記事などが無断で利用されている恐れがあるとして、許諾を得た上での利用と、国の制度整備を求める声明を発表している。
