福岡の民放テレビ5社、2026年3月期決算が確定
福岡市に本社を置く民放テレビ5社の2026年3月期決算が、このほど出揃いました。主力の放送事業では業績に明暗が分かれましたが、催事やテーマパーク運営などが好調だったことから、4社が増収増益を達成しました。
KBCグループHD、3期連続増収
KBCグループホールディングス（HD）の売上高は、前期比3.3%増の179億円となり、3期連続の増収を記録しました。売上高の約9割を占める放送事業では、視聴率の高い朝の情報番組や、2025年1月にスタートした夕方の新情報番組が好調で、スポンサー収入が増加しました。最終利益も21.2%増の11億円と、増益を確保しました。
RKB毎日HD、大型スポーツイベントが寄与
RKB毎日HDは、売上高が34.2%増と大幅に伸びました。大型スポーツイベントの番組放送による広告収入の増加が主な要因で、放送関連事業の営業利益も約3割増加しました。しかし、2025年12月に出荷を開始したサーモンの陸上養殖事業の稼働率が限定的だったため、全体の最終利益は微増にとどまりました。
FBSとTVQ九州放送、放送減収も全体は増収増益
福岡放送（FBS）とTVQ九州放送は、ともに放送事業が減収でしたが、運営するテーマパークや主催したコンサートが好調だったことから、全体では増収増益となりました。
TNCは唯一の減収減益、中居正広問題が影響
一方、唯一の減収減益となったのはテレビ西日本（TNC）です。元タレントの中居正広氏を巡る問題に端を発し、フジテレビでスポンサー離れが発生した影響が及び、放送事業が苦戦しました。
地方局の経営環境と再編の行方
民放の主な収入源であるテレビやラジオの広告は、インターネットの台頭により減少傾向が続いています。番組制作費や設備費などの負担も増す中、総務省は経営環境が厳しい地方局の基盤強化に向け、同一地域内での統合を容認する方向で動いています。RKB毎日HDの佐藤泉社長は今月12日の記者会見で、福岡での地方局再編の見通しについて「系列などの制約もあり、現時点では考えにくい」との認識を示しました。
