生成人工知能（AI）の急速な普及に伴い、声の無断利用が問題となる中、法務省の有識者検討会が24日に初会合を開きました。同省によると、声もパブリシティー権などで保護されるべき「肖像」に含まれるとの認識で一致し、権利保護に向けた第一歩を踏み出しました。
AI技術の進展と権利侵害の課題
近年のAI技術では、特定の人物が実際に話しているかのような音源を生成することが可能です。しかし、そうした音源の利用が権利侵害に当たるかどうかについて、司法判断は明確に示されていません。検討会では、権利侵害に当たる事例を整理し、7月をめどに指針をまとめる方針です。
初会合での認識共有
初会合では、声も一般的な肖像と同様に、人物を識別する情報であり、人格を象徴するものだとの見解が示されました。その結果、権利保護の対象に当たるとの認識で一致しました。
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また、声優の声など財産的価値が認められるものへの侵害に対しては、民法上の不法行為となる「肖像の無断使用」を定義付けた判例を適用できるとの意見も出ました。
今後の展望
SNSなどでの無断利用が問題になっている歌手や声優の声の権利保護に向け、検討会の議論が注目されます。指針の策定により、AI技術と権利保護のバランスがどのように図られるか、今後の動向が重要です。
