エホバの証人信者らが国を提訴 宗教虐待対応指針の違憲性争う
キリスト教系新宗教「エホバの証人」の信者らが、厚生労働省（現・こども家庭庁所管）が作成した宗教2世への虐待対応指針は信教の自由を侵害し違憲であるとして、国を相手に東京地方裁判所に訴訟を提起した。原告側は指針の撤廃と損害賠償を求めている。こども家庭庁によれば、指針の違憲性を争う国家賠償訴訟は今回が初めてのケースとなる。国側はこの主張に争う姿勢を明確にしている。
指針作成の背景と具体的な内容
2022年7月に発生した安倍晋三元首相銃撃事件を契機として、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）をはじめとする宗教2世たちが虐待被害を訴え始めた。これを受けて厚生労働省は同年12月、宗教2世への虐待対応指針を作成し、全国の自治体に通知した。指針では具体的な事例として、むち打ちを身体的虐待と位置づけ、医師が必要と判断した輸血などの医療行為を受けさせないケースをネグレクト（育児放棄）に該当すると明記している。
原告側の主張と提訴の経緯
エホバの証人側の提訴は昨年3月に行われた。原告は教団が設置した法人「ものみの塔聖書冊子協会」（神奈川県海老名市）と、子供を持つ信者の夫婦7組（7都道府県在住）である。訴状では、指針が国民からの意見公募などの手続きを経ずに作成された点を指摘。さらに、指針の周知によって原告の親たちが「宗教虐待の疑いがある者」というレッテルを貼られ、教団自体が児童虐待を助長しているとの誤った印象を与えたと主張している。これにより信者らが深刻な差別に遭遇しており、憲法で保障された信教の自由が侵害されていると訴えている。
国側の反論と今後の展開
国側は、指針作成にあたって意見公募を経る法的規定は存在しないと反論。児童虐待の判断については、宗教的信仰に基づくか否かで異なる取り扱いをするものではなく、通知によって原告らの権利が侵害されているとは言えないと主張している。原告の代理人弁護士は取材に対し、「原告らはあらゆる形態の児童虐待を断固として拒否しており、裁判所による適切な救済を強く求めている」とコメント。一方、こども家庭庁は「係争中の案件であるため、コメントは差し控える」としている。
宗教2世をめぐる社会的背景
この訴訟は、宗教2世問題が社会全体で注目を集める中で提起された。エホバの証人に関しては、信者らのアンケート調査で「8割以上が輸血拒否カードを所持している」といった報告もあり、医療行為をめぐる論点が浮き彫りになっている。指針を巡る争いは、宗教的自由と児童保護のバランスをどう図るかという難しい課題を司法の場に投げかけるものとなっている。
