高知県が全国初の中山間地域向け事前復興指針案を策定、災害時の人口流出防止へ

高知県は大規模災害に備え、中山間地域の復興計画を事前に作成するための市町村向け指針案を発表しました。この指針は、東日本大震災や能登半島地震での教訓を踏まえ、速やかな復興を通じて地域コミュニティを維持することを目的としています。

過去の大規模災害では、復興の長期化に伴い人口流出が加速する傾向がありました。特に中山間地域では、この問題が深刻化し、地域社会の存続が危ぶまれるケースも少なくありません。高知県は、こうした課題を解決するため、事前に復興計画を策定する取り組みを強化する必要があると判断しました。

県によると、南海トラフ巨大地震が発生した場合、壊滅的な被害が想定される沿岸部への復旧・復興支援が集中する一方で、中山間地域の対応が遅れる恐れがあります。このため、事前復興の取り組みを促進し、災害発生時に迅速な対応が可能となるよう、指針案を作成しました。

この指針案は、中山間地域に特化した同様の取り組みとしては全国で初めての事例となります。県は、市町村がこの指針を活用し、地域の実情に合わせた復興計画を事前に策定することで、災害時の混乱を最小限に抑え、持続可能な地域社会の構築を目指しています。

指針案は、県内の関係者による検討会で示され、おおむね了承されました。今後、詳細な内容の精緻化を経て、正式な指針として運用される見込みです。この取り組みは、他の地域にも参考となる先進的な事例として注目を集めています。