日光東照宮の所有杉倒木で近隣住宅が損壊、東京地裁が約829万円の賠償支払いを命令
日光東照宮を運営する宗教法人が所有する杉の木が倒れ、近隣の住宅2棟が損壊した事故をめぐり、東京地裁は2026年4月22日、宗教法人に対し約829万円の損害賠償支払いを命じる判決を言い渡した。判決では、倒木の原因が腐食による危険状態にあり、所有者の責任は免れないと認定された。
倒木事故の詳細と保険金の支払い状況
判決によると、事故は2023年5月8日に発生した。日光東照宮に続く「日光杉並木街道」にある約1万2千本を超える杉のうちの1本が倒壊し、約15～30メートル離れた場所にある住宅2棟が損壊した。この事故を受けて、三井住友海上火災保険は所有者らとの契約に基づき、損害保険金として計約930万円を支払っていた。
保険会社はその後、宗教法人に対して損害賠償を求める訴訟を提起。東京地裁の審理では、倒木の原因について詳細な調査が行われ、腐食によって木が脆弱化し、倒壊の危険性が高まっていた事実が明らかになった。裁判所は「瑕疵について所有者の責任は免れない」と判断し、保険会社が支払った金額の一部に相当する約829万円の賠償を命じるに至った。
—
判決の背景と社会的な影響
この判決は、歴史的建造物や宗教施設を運営する組織が所有する樹木の管理責任について、重要な先例を残すものとなった。日光東照宮は世界遺産に登録されるなど文化的価値が高いが、同時に周辺環境の安全確保も求められる。判決文では、所有者が定期的な点検や適切な維持管理を怠った場合、損害賠償責任を負う可能性が示唆されている。
また、この事故は以下のような点で社会に警鐘を鳴らしている：
- 樹木管理の重要性: 老朽化や腐食による倒木リスクは、住宅地に隣接するエリアでは特に深刻な問題となる。
- 保険制度の役割: 損害保険金の支払いが迅速に行われたことで、被害者の経済的負担が軽減された一方、保険会社の求償権行使が司法の場で認められた。
- 所有者責任の明確化: 宗教法人のような組織でも、所有物の瑕疵による損害に対しては民事上の責任を負うことが再確認された。
今後、同様の事故を防ぐためには、自治体や所有者による定期的な点検体制の強化が不可欠と見られている。日光東照宮側の対応や今後の管理計画については、今後の動向が注目される。
