長野県大町市で震度5強の地震、屋根瓦落下46件や墓石倒壊の被害相次ぐ

長野県大町市で震度5強の地震、屋根瓦落下や墓石倒壊の被害が拡大

長野県大町市を中心に18日に発生した震度5強の地震から一夜明けた19日、県は同日午後3時時点で屋根瓦の落下被害が46件に上ると発表した。人的被害は確認されていないものの、地域では先祖代々の墓が倒壊する深刻な状況が報告されている。

県の調査によると、屋根瓦の落下被害は大町市で34件、生坂村で11件、長野市で1件確認された。さらに、大町市では塀や墓石の倒壊も複数発生しており、県が詳細な被害状況を精査中だ。地震直後には一部地域の水源で濁りが生じ、取水が一時制限されたが、19日午後3時時点で濁りは解消され、取水も再開している。

しかし、余震による再発を懸念し、県は約3千戸に対して節水要請を継続している。地域住民からは、倒壊した墓石を見て落胆する声が上がっており、伊藤さんは「先祖代々の墓が倒れてしまい、胸が痛む」と語った。

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この地震は18日午後1時20分ごろ、県北部を震源地として発生した。震源の深さは8キロ、地震の規模はマグニチュード5.0だった。同2時55分ごろには、長野市と大町市で震度5弱の揺れも観測されている。

気象庁のデータでは、震度5強の地震後、19日午後5時までの間に計17回の震度1以上の余震が記録された。県危機管理防災課の担当者は「揺れの強かった地域では、1週間ほどは余震に警戒が必要だ。避難経路の確認や備蓄品の確保など、今できる備えを徹底してほしい」と呼びかけている。

県は引き続き被害調査を進めるとともに、余震への備えを強化する方針だ。地域ではインフラの早期復旧が急がれるが、住民の不安は拭いきれていない。今回の地震は、老朽化した建造物の耐震性や、緊急時の水資源確保といった課題を浮き彫りにした形だ。

専門家は、同地域で過去に発生した地震の経験を活かし、防災意識の向上が不可欠だと指摘している。今後も気象庁と連携し、地震活動を注視していく必要がある。