青森県で高病原性鳥インフルエンザ陽性確認、大規模な殺処分を開始
青森県は2026年4月22日、東北町の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザの疑い事例について、遺伝子検査の結果、陽性だったと正式に発表しました。これを受け、同養鶏場が飼育する採卵鶏約23万羽の殺処分を直ちに開始しました。
感染拡大防止のための緊急措置
県は感染の拡大を防ぐため、養鶏場から半径10キロ圏内にある2つの農場に対して、計約12万羽の鶏の搬出を制限する措置を講じています。この移動制限は、ウイルスが周辺地域に広がるリスクを最小限に抑えることを目的としています。
通報から検査、陽性確認までの経緯
事態の発端は、4月21日午前、養鶏場から県に対して「4月16日から死ぬ鶏が増えている」との通報があったことです。県の担当者は速やかに現地に赴き、簡易検査を実施しました。その結果、検査対象となった10羽全てから陽性反応が確認され、高病原性鳥インフルエンザの疑いが強まりました。
当初、県は飼育数を約27万羽と公表していましたが、その後精査を行い、実際の数は約23万羽であったと修正して説明しました。この数字の調整は、正確な対応を図るためのプロセスの一環として行われました。
今後の対応と監視体制
青森県は、殺処分作業が円滑に進むよう、獣医師や防疫チームを動員して対応に当たっています。また、周辺農場への監視を強化し、新たな感染事例が発生しないよう警戒を続けています。県の関係者は「早期発見と迅速な対応が重要であり、引き続き状況を注視していく」と述べています。
この事例は、養鶏業界における防疫対策の重要性を改めて浮き彫りにするものとなっています。県は、他の養鶏場に対しても、衛生管理の徹底と異常時の早期通報を呼びかけています。



