標識や街灯、防護柵などの道路設備の老朽化について、群馬県民が全国的に見ても強い認識を持っていることが、古河電気工業（東京都）と東北大学大学院の共同調査で明らかになった。群馬県は複数の項目で全国上位に入り、住民の危機感の強さが浮き彫りとなった。一方で、傷んだ設備を発見しても半数以上が「特に何もしない」と回答し、危険の把握と住民からの通報の間に乖離があることも示された。
調査の概要
調査は2026年2月、全国の20～60代の男女7050人を対象にインターネットで実施された。
群馬県の老朽化認識
群馬県では、老朽化を「よく見る」「たまに見る」と回答した割合が、道路標示で85.3％（全国2位）、街灯・防犯灯で63.3％（同2位）、防護柵で62.0％（同3位）、道路標識で58.7％（同4位）と軒並み上位となった。街路樹についても約6割が老朽化を認識しており、県民が道路付属物の劣化を広く感じていることが示された。
住民の行動と意識
しかし、老朽化した設備を見つけても、群馬県では53.3％が「特に何もしない」と回答し、全国平均の50.5％をやや上回った。自治体の窓口に連絡する人は全国で20.4％にとどまった。自治体の対応については、群馬県民の33.3％が「メンテナンスを実施していると思わない」と感じており、「自治体は積極的に取り組むべきだ」と考える人は84.7％に達した。今後の管理方法としては、「傷みが小さいうちに予防的に修繕し、長持ちさせる」を支持する声が最も多く、住民が事後対応よりも予防保全を求めていることが明らかになった。
背景と課題
道路付属物を巡っては、近年、倒壊や落下による事故が各地で発生している。設置から30年を超えると腐食率が増加する傾向もあり、山間部や観光地、生活道路を多く抱える群馬県では、計画的な点検や更新に加え、住民が異常を伝えやすい仕組みを整えることが課題となっている。
専門家の見解
調査を総括した東北大学大学院の久田真教授は「老朽化は住民の目にも見える形で進んでおり、危険の兆候を早期に捉えることが重要だ」と指摘する。自治体の人手や財源が限られる中、デジタルトランスフォーメーション（DX）による保守点検業務の省力化や効率化も検討すべきだとしている。
