福岡県田川市は2日、老朽化が進行している市役所の移転新築に関する構想の素案を、定例記者会見の場で公表しました。事業規模は少なくとも119億3000万円に上り、整備場所は旧中央中学校の跡地とされています。市は近く市民説明会を開催し、意見を募った上で、早ければ2034年度の供用開始を目指す方針です。
素案の概要と事業規模
市の発表によると、将来の人口動態やデジタル技術の活用による業務効率化、さらに現在分散している教育委員会などの機能を集約することを考慮し、必要な床面積を約1万1700平方メートルと想定。同規模の自治体における事例も参考にしながら、事業規模を試算したとしています。
財源としては、新庁舎整備を目的とした基金などの一般財源から41億円、地方債（借金）から78億円を見込んでいます。このうち地方債の償還については、長期的な財政計画の中で検討される見通しです。
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検討経緯と今後のスケジュール
素案は、有識者らで構成される検討委員会が昨年11月から審議を重ねてきたものです。前市長の村上卓哉氏が任期途中の5月31日付で辞職した影響で、整備構想が凍結される可能性も指摘されていました。これに対し、市長職務代理者の安藤正之副市長は「現庁舎は耐震性に疑問があり、資材価格の高騰も続いている。早めに対処したい」と述べ、理解を求めました。
市は7日午後2時と11日午後7時から、市民会館で説明会を開催するほか、市ホームページでも素案を公表し、26日まで意見を募集しています。問い合わせは市財産活用課（0947-85-7108）まで。
