総務省は4日、「こどもの日」の5日を前に、4月1日時点の15歳未満の子どもの数を発表した。前年より35万人少ない1329万人となり、45年連続の減少を記録した。総人口に占める割合も前年比0.3ポイント減の10.8%で、52年連続の低下となった。いずれも比較可能な統計が残る1950年以降の過去最低を更新している。
年齢別の内訳と減少傾向
総務省が人口推計から算出したところ、1329万人の内訳を年齢で区切ると、最も多かったのは中学生にあたる12～14歳の309万人で、総人口に占める割合は2.5%だった。年齢が下がるほど数は少なくなり、0～2歳は213万人で割合は1.7%となった。
子どもの数は、最も多かった1955年の2980万人と比べると、2026年は約45%にまで減少した。割合でも、第1次ベビーブーム期（1947～1949年）があった1950年には35.4%だったが、1980年に23.5%、1990年には18.2%と低下傾向が続いている。
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国際比較と今後の課題
国連の調査をもとに総務省が分析した人口4千万人以上の国の子どもの割合では、38カ国中で日本は韓国の10.2%に次いで2番目に低かった。少子化の進行は深刻で、今後の社会保障や労働力に大きな影響を与えるとみられる。
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