熱中症特別警戒アラート、22日から運用開始 気温高め見込みで体慣らしを呼びかけ
環境省と気象庁は、暑さが「広域的に過去に例のない危険」な状態になることが予想される際に発表する「熱中症特別警戒アラート」の今年度の運用を、22日から開始すると発表しました。発表時には、外出をできるだけ避けたり、こまめな水分補給を心がけたりすることが重要とされています。
特別警戒アラートの仕組みと運用見直し
特別警戒アラートは、気温や湿度、日差しなどから算出した「暑さ指数」が、それぞれの都道府県内の原則全ての観測地点で35以上と予測される際、前日午後2時ごろに発表されます。環境省が2024年度から運用していますが、実際に出されたことはまだありません。
2026年度からは、指数が低めに出ていた標高の高い観測地点など13県24地点を対象から外し、実際の暑さの状況に合わせた運用に見直されました。これにより、より実態に即した警戒情報の提供が期待されています。
熱中症警戒アラートも同時運用開始
また、暑さ指数が33以上と予測した場合に出す「熱中症警戒アラート」も、22日から気象庁と環境省が運用を始めます。これにより、段階的な警戒体制が強化され、市民の安全確保に役立つと見込まれています。
気象庁の天候見通しと担当者の呼びかけ
気象庁が21日に発表した3カ月（5～7月）の天候見通しによると、全国的に暖かい空気に覆われやすく、平均気温は高くなる見込みです。担当者は「季節の進みが早い。体を早めに暑さに慣らし、外出の際にはアラートの発表状況を確認して行動してほしい」と呼びかけています。
アラート発表時の対策とクーリングシェルター
特別警戒アラート発表の際には、屋外でのイベントや運動の中止や延期を勧めるとともに、エアコンの適切な使用、水分や塩分のこまめな摂取といった熱中症対策を、自治体やウェブサイトを通して伝えます。
また、発表時は「クーリングシェルター（指定暑熱避難施設）」が開放されます。冷房などを備えた暑さからの避難所で、市区町村が指定するものです。役所や体育館、図書館といった公共施設のほか、スーパーなどの民間施設もあり、誰でも利用できます。
熱中症予防の重要性
熱中症は、高温多湿な環境で発生しやすく、特に高齢者や子どもは注意が必要です。予防策としては、以下の点が挙げられます。
- こまめな水分補給を心がける。
- 外出時は日陰を利用し、帽子や日傘で直射日光を避ける。
- エアコンを適切に使用し、室内の温度管理を行う。
- 体調が悪い時は無理をせず、休息を取る。
環境省と気象庁は、これらの対策を徹底し、熱中症による健康被害を最小限に抑えるよう呼びかけています。
