大熊PA新設へ、常磐道の空白地帯解消 33年度開所目指す
大熊PA新設、常磐道空白地帯解消へ33年度開所

東日本高速道路(ネクスコ東日本)は、2033年度の開所を目標に、大熊町の常磐道大熊インターチェンジ(IC)近接地に「大熊パーキングエリア(PA、仮称)」を新設する方針を固めた。29日、福島民友新聞社の取材に対して明らかにした。

常磐道の休憩空白地帯を解消

相双地方を走る常磐道では、ETC専用のスマートICを併設したならはPA(楢葉町)と南相馬鹿島サービスエリア(南相馬市鹿島区)の間、約50キロにわたって休憩施設(駐車場、トイレ)や飲食施設、燃料補給施設が存在しない空白地帯となっている。この区間は首都圏と東北地方を結ぶ物流の大動脈であり、ドライバーの負担が大きいことから、ネクスコ東日本は路線特性を踏まえ、大熊PAを新設することで利便性向上を図る。

環境省の待機場跡地を有効活用

大熊IC近接地には、県内の除染で発生した土壌などを中間貯蔵施設(大熊町、双葉町)へ搬入する際に、環境省が輸送車両の待機場を設置していた経緯がある。ネクスコ東日本は、大熊PAの整備にあたり、この待機場跡地の有効活用も検討する方針だ。

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道の駅計画への影響は

大熊町は、大熊ICと接する西側の民有地に、高速道路を降りずに利用できる直結型の道の駅を県内で初めて整備する計画を進めている。県内最大級の敷地面積を誇り、2030年度中の完成を目標としている。しかし、連結する大熊PAの開所予定が2033年度となることから、道の駅の開業時期にも影響が及ぶ可能性がある。

ネクスコ東日本は、ドライバーの安全で快適な走行環境を提供するため、関係機関と調整を進めながら大熊PAの整備を推進する考えだ。

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