福島県郡山市の磐越自動車道で今年5月、高校生が死傷する痛ましいバス事故が発生したことを受け、広島市教育委員会は新たな指針を策定し、市立の小中高校など約200校に通知した。この指針では、部活動の遠征時における移動手段として、公共交通機関の利用を原則としている。
自家用車やレンタカーの同乗禁止
新たな指針は5月25日付で作成された。その中で、教職員が運転する自家用車やレンタカーに生徒を同乗させることを禁止している。これは、事故リスクを低減し、安全確保を徹底するための措置だ。
例外としての貸切バス・タクシー利用
ただし、大会出場などで公共交通機関の利用が困難な場合には、教職員が同乗した上で、貸切バスやタクシーを利用することを認めている。その際には、国土交通省の許可を受けた事業者と適切な契約を結び、事前に学校長の承認を得ることが条件となる。
—
県教委も安全対策を強化
広島県教育委員会も、福島県での事故を受け、各市町教育委員会に対して校外学習時の安全確保の徹底を通知した。部活動の移動も含め、危機管理マニュアルの遵守を呼びかけている。県教委の担当者は「必要に応じて学校への実態調査も検討する。同じような事故を二度と起こさないための対策を徹底したい」と述べ、再発防止に強い決意を示した。
この指針は、広島市内のすべての市立学校に適用され、教職員の意識向上と安全な部活動運営が期待されている。今後も、各学校での実態に応じた安全対策の見直しが進められる見通しだ。
