千葉県佐倉市教育委員会の男性職員（当時50歳）が2013年12月に自殺したのは過重な職務が原因だとして、遺族が同市に損害賠償を求めた訴訟で、千葉地方裁判所は5月29日、請求を棄却する判決を言い渡しました。
判決の主な内容
判決によると、男性職員は当時、残業時間が約80時間に達する月もあったものの、それ以外の月は約30～57時間でした。裁判所は、地方公務員災害補償基金が定める「心理的負荷による精神障害の認定基準」に該当しないと結論づけ、過重労働と自殺との因果関係を認めませんでした。
訴訟の経緯
遺族側は2022年11月、男性職員が長時間労働や上司とのトラブルが重なって心労を抱えていたなどとして、佐倉市に対し1億3410万円の損害賠償を求めて提訴していました。遺族は、男性が自殺に追い込まれたのは市の安全配慮義務違反によるものだと主張していました。
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しかし、千葉地裁は、男性の勤務状況や精神状態を詳細に検討した結果、市の責任を認めず、請求を棄却しました。遺族側は判決を不服として控訴する可能性があります。
この事件は、地方公務員の過重労働やメンタルヘルス対策の重要性を改めて問いかけるものとなっています。
