横浜市は、喫煙所や私有地を除く市内全域の屋外公共空間において、路上喫煙を禁止する方針を固めました。この方針に基づき、現在開会中の市議会定例会に条例改正案を提出しており、来年1月を目途に実施する考えです。
現行条例の内容と改正の背景
現行の条例では、横浜駅周辺や関内など九つの「喫煙禁止地区」が指定されており、指導員が巡回して路上喫煙者に中止を求め、違反者には過料が科される規定があります。しかし、今回の改正では対象範囲を大幅に拡大し、市内の道路や駅前広場、河川、緑道・農道などの屋外公共空間で、立ち止まっての喫煙も禁止することとしました。
ただし、九つの地区以外では過料は設けられず、市の委託を受けた民間業者が喫煙者の多い地域を中心にパトロールを実施します。また、改正案では従来の「喫煙禁止地区」を「喫煙禁止重点地区」に改称し、分煙環境の整備推進を「市の責務」と明記しています。
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市長の見解
山中竹春市長は20日の市議会本会議で、民間と連携して喫煙所を増やすことに関し、市が整備・運営する喫煙所に加え、「民間事業者による設置を補助したり、商業施設などの喫煙所を一般開放してもらえるよう働きかけたりして、数自体を増やしていきたい」と述べました。
今後の展望
市では、来年3月から市内で開催される国際園芸博覧会に多数の来場者が見込まれることや、受動喫煙に対する意識の高まりを踏まえ、路上喫煙の禁止に力を入れています。今回の条例改正により、より快適で健康的な都市空間の実現が期待されます。
