埼玉県川口市は25日、ひとり親家庭などを対象とした児童扶養手当の支給額計算に誤りがあったと発表した。このミスにより、受給者43人に対して総額55万1380円を追加で支給する方針を示した。
計算ミスの経緯と原因
川口市によると、手当の支給開始から5年が経過しても就業していない場合などに、手当額が2分の1に減額される制度が存在する。この減額制度について、市の担当者が誤った解釈をしていたことが明らかになった。
本来であれば、支給開始当時の月額を基準に2分の1を減額すべきところを、毎年4月に物価変動を反映して改定された後の月額をもとに計算していた。その結果、支給額が本来よりも少なくなっていたという。
制度の開始と発覚の時期
この減額制度は2008年に開始された。しかし、今回のミスが発覚したのは今年3月のことである。長期間にわたって誤った計算が続けられていたことになる。
追加支給の詳細
追加支給の対象となるのは、時効にかからない直近の2年分の手当である。1人あたりの追加支給額の最大は5万9990円となる。
市は来月中に対象者に対して、謝罪と追加支給の通知を行う予定だとしている。
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