被団協代表団が米国へ出発、NPT会議で核廃絶演説へ

日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の代表団が24日、米ニューヨークの国連本部で27日から始まる核拡散防止条約（NPT）再検討会議に参加するため、羽田空港から出発した。代表団は被爆者や被爆2世ら計8人で構成され、核兵器廃絶に向けた活動を展開する。

核廃絶を訴える演説

5月1日には非政府組織（NGO）セッションが予定されており、被団協事務局長で胎内被爆者の浜住治郎さん（80）が演説に立ち、核廃絶を強く訴える。浜住さんは自らの被爆体験を交えながら、核兵器の非人道性を国際社会に伝える。

代表団は被爆の実相を伝えるため、国連本部で27日から「原爆展」を開催する。この展示では、原爆投下直後の写真や資料が並べられ、訪問者に原爆の悲惨さを視覚的に伝える。また、学校や教会を訪れて証言活動を行い、街頭では平和を訴える行進も実施する予定だ。

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NPT再検討会議は27日から5月22日までの日程で開催される。浜住さんら代表団は演説後の5月3日に帰国する計画で、短期間ながら精力的な活動を行う。被団協は、世界の指導者や市民に核廃絶の重要性を再認識させることを目指している。