福島県で新たなニセ警察詐欺の手口が確認、偽の逮捕状郵送に警戒を呼びかけ
警察官などを装って金銭をだまし取る「ニセ警察詐欺」を巡り、福島県内で高齢者宅に偽の逮捕状が入ったレターパックが郵送される新たな手口が確認されています。県警によると、今月13日から17日までの間に3件の相談が寄せられました。被害には至っていないものの、全国では同様の手口で現金をだまし取られたケースも報告されており、県警は「警察官が電話で逮捕すると伝えたり、逮捕状を郵送したりすることはない」と強く注意を呼びかけています。
偽の逮捕状郵送の手口と県外での被害事例
福島県警生活安全企画課の調査によると、手口は以下の流れで行われています。
- 警察官を名乗る人物から「あなたを逮捕する」と国際電話番号などから電話がかかる。
- その後、自宅に偽の逮捕状が郵送され、ポストに投函される。
県内の相談事例では、いずれも高齢者が身に覚えがなく、警察に相談したため被害を免れました。しかし、三重県では同様の手口で金銭を要求され、現金350万円をだまし取られる被害が発生しています。同課は「県内のケースでも郵送後に何らかの方法で金銭を要求された可能性は高い」と警鐘を鳴らしています。
偽の逮捕状の詳細と警察の対応
県警は17日、県内の高齢者宅に実際に届いた偽の逮捕状を公表しました。偽の逮捕状には以下の特徴があります。
- 受け取った高齢者の実名が記載されている。
- 一部間違いはあるものの、ほぼ一致する住所や生年月日が記されている。
- 逮捕された容疑者を連れて行く「引致すべき場所」の欄には、県外の地名が付いた実在しない警察署名が記載されている。
同課は「本物の逮捕状に非常に似ており、一般の人ならだまされる可能性がある」と指摘し、ポリスメールなどを活用して県民への周知を図っています。
ニセ警察詐欺を防ぐポイントと対策
福島県警生活安全企画課の津田智宏調査官は、偽の警察官を見破るポイントを以下のように説明しています。
- 本物の警察官は逮捕状を郵送したり、事前に電話で逮捕する旨を告げたりしない。
- 金銭やキャッシュカードの提出を突然求めたり、交流サイト（SNS）のビデオ通話を使って警察手帳や逮捕状を見せたりすることもない。
また、偽の逮捕状が届いた事例では、事前に警察官を名乗る人物から国際電話番号で電話があったケースがあります。特殊詐欺では国際電話番号が悪用されることが多いため、固定電話の場合は「国際不取扱受付センター」に申請したり、スマートフォンの場合は警察庁推奨のアプリをダウンロードすることで、国際電話番号からの着信を止めることが可能です。
さらに、偽の逮捕状には受取人の実名や住所、生年月日が書かれていたことから、津田調査官は「電話で個人情報を教えたり、非正規のサイトやアプリに安易に個人情報を入力したりしないよう気を付けてほしい」とアドバイスしています。
