国家公務員の被害者参加出廷に特別休暇、人事院が規則改正

2026/06/01 09:37

人事院は1日、国家公務員が事件の被害者となり、刑事裁判に参加できる「被害者参加制度」を利用して出廷する際に、特別休暇を取得できるよう規則を改正した。これまで、被害者参加制度の利用時は通常の年次休暇での対応となっていたが、今回の改正により「官公署出頭休暇」の対象範囲が拡大された。

背景と目的

政府の調査によると、犯罪被害者らを対象にした休暇制度を設けている民間企業はわずか0.5％にとどまっている。このような状況を受け、政府が率先して制度を導入することで、民間企業への普及を促進する狙いがある。

これまで国家公務員が犯罪被害者やその家族となった場合、心身の不調時は「病気休暇」、捜査機関に出頭する時は特別休暇に当たる「官公署出頭休暇」で対応してきた。しかし、被害者参加制度の利用時は年次休暇を取得する必要があり、負担が指摘されていた。

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今回の規則改正により、被害者参加制度を利用して裁判に出廷する場合も「官公署出頭休暇」の対象となり、特別休暇が取得可能となった。これにより、被害者となった国家公務員が経済的な不利益を被ることなく、裁判に参加しやすくなる。

政府は地方公務員向けに、全国の自治体に対しても同様の制度導入を促す方針だ。これにより、全国的に被害者参加制度の利用環境が整備されることが期待される。