内閣府が実施した「家族と仕事に関する意識調査」で、夫が家事や育児をほとんどしないと感じている妻のうち、半数以上が離婚を考えたことがあると回答したことが分かった。この調査は全国の20代から60代の男女約5000人を対象に行われ、家事や育児の分担状況と夫婦関係の満足度について詳しく尋ねた。
調査結果の詳細
調査によると、夫が家事や育児を「ほとんどしない」と回答した妻のうち、52.3%が「離婚を考えたことがある」と回答。一方、夫が家事や育児を「積極的に行っている」と回答した妻では、その割合は12.1%にとどまった。この結果から、家事や育児の分担が夫婦関係の満足度に大きく影響していることが明らかになった。
年代別の傾向
年代別に見ると、30代の妻で離婚を考えた経験がある割合が最も高く、58.7%に達した。40代では54.2%、20代では48.6%と続く。特に幼い子どもがいる家庭では、家事や育児の負担が集中しやすいことが原因とみられる。
家事分担の実態
家事の分担状況については、「妻がほとんど行っている」と回答した夫婦が全体の約6割を占め、「夫婦で平等に分担している」は約2割、「夫がほとんど行っている」はわずか3%だった。特に、掃除や洗濯、食事の準備などの日常的な家事は妻に偏っている傾向が強い。
専門家の見解
家族社会学の専門家は「家事や育児の負担が女性に集中する現状は、女性の就業継続やキャリア形成にも悪影響を及ぼす。夫婦間での役割分担の見直しや、社会全体での育児支援の充実が求められる」と指摘する。また、家事や育児の分担が不十分だと、妻のストレスが高まり、夫婦関係の悪化につながる恐れがあると警鐘を鳴らす。
政府の取り組み
政府は、男性の育児休業取得促進や、家事・育児の負担軽減に向けた施策を進めている。しかし、今回の調査結果は、依然として家庭内での役割分担に課題があることを示している。内閣府は、今後も意識改革を促す啓発活動や、働き方改革の推進を通じて、男女が共に家事や育児を担える環境づくりを進める方針だ。
この調査は、夫婦間の家事分担が離婚の大きな要因となり得ることを改めて浮き彫りにした。家庭内での役割を見直し、互いに協力する意識を高めることが、夫婦関係の維持や社会全体の活性化につながると期待される。
