松本洋平文部科学相は２６日の閣議後記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で発生した転覆事故に関連し、同志社国際高校（京都）の教育内容が政治的中立性を欠いたと認定した件について、平和教育の萎縮を招く懸念を否定した。松本氏は「萎縮効果を生むことは全くない」と明言し、批判に反論した。
政治的中立性の趣旨を説明
松本氏は、政治的中立性の趣旨について、特定の見方に偏らず、生徒の主体的な判断を妨げないようにするものだと説明。「政府の立場のみを中立とするものではない。私自身が結論ありきで指示を出したことは一切ない」と述べ、公平な立場を強調した。
平和教育の重要性を強調
また、平和教育の重要性は学習指導要領に明記されていると指摘し、「指導要領にのっとって進めてほしい」と述べ、教育現場での適切な実施を求めた。文科省は２２日、米軍普天間飛行場の辺野古移設に抗議する船に生徒を乗せた行為などが、政治的活動を禁じる教育基本法に違反するとして、学校法人同志社（京都）に是正を指導している。
—
この指導に対し、一部からは平和教育の萎縮を懸念する声が上がっていたが、松本氏はあらためて否定した。会見では、教育の中立性維持と平和教育の両立について、引き続き議論が続く見通しだ。
