獨協学園、大学譲渡巡り現金授受疑いで第三者委設置

学校法人獨協学園（埼玉県草加市）が、運営する姫路独協大学（兵庫県姫路市）の譲渡交渉を巡り、関係者による現金の受け取りや会食接待があった疑いがあるとして、外部の弁護士らによる第三者調査委員会を設置し、調査を開始したことが22日、明らかになった。

第三者委は4月中旬に設置

学園によると、第三者委は4月中旬に設置された。現金授受や会食接待の事実については「調査中であり、コメントは差し控える」としている。

経営難が続く姫路独協大

大学は2025年5月時点で学部生の収容定員1820人に対し、在籍人数は816人にとどまっている。入学者数の減少が続き、定員充足の改善が見込めないとして、2021年には姫路市に対し公立大学法人化を打診したが、2022年に「公立化は困難」との回答を受けた。また、薬学部医療薬学科では2025年度から入学者の募集を停止している。

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今回の疑惑を受け、学園は事実関係の解明を進めるとともに、再発防止策の検討も行う方針。関係者の間では、大学の将来像について透明性のある議論が求められている。