同志社国際高の辺野古学習、文科相「教育基本法に違反」と指摘安全管理も問題

沖縄県名護市辺野古沖で発生した小型船転覆事故を受け、松本洋平文部科学相は22日の記者会見で、同志社国際高校（京都府）の辺野古移設工事に関する教育内容が、政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとの見解を示した。文部科学省が政治的中立性を理由に教育基本法違反を認定するのは初めてとみられる。

事故の概要と背景

事故は3月16日、平和学習の一環として小型船2隻に同志社国際高の生徒18人が分乗し、辺野古沖を見学中に発生。2隻が転覆し、女子生徒1人と船長1人が死亡、生徒と乗組員の計14人が重軽傷を負った。船は米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属し、普段は海上抗議活動に使用されていた。

教育内容の問題点

同志社国際高は過去の研修旅行で、反対派の座り込みが行われている辺野古テント村を訪問。当時のしおりには、ヘリ基地反対協議会が「私たちの行動に賛同いただける方は、まず一緒に座り込んでください」と呼びかける内容が記載されていた。文科省はこれを政治的中立性に反すると判断した。

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文科省の調査と指導

文科省は4月24日、職員が学校法人同志社を訪れ調査を実施。安全管理や教育活動の状況について、法人や高校、京都府の関係者から任意で聞き取りを行った。その結果、事故当日は波浪注意報が出ていたにもかかわらず、船に教員が乗っていなかったこと、事前の下見をしていなかったこと、学校の危機管理マニュアルに不備があったことなどが判明した。

松本文科相は「学校としての適切な意思決定を行うためのガバナンスにも極めて大きな問題があり、今回の事案に関して、学校法人及び学校の責任は極めて重い」と述べ、文科省は研修旅行の安全管理が「著しく不適切」として、学校法人同志社などに改善を求める指導通知を出した。