自民党は7日、刑事裁判の再審制度見直しに関する刑事訴訟法改正案について、検察の不服申し立て（抗告）の原則禁止を法案の本体である本則に盛り込む方向で政府と調整する方針を表明した。法務省は同日、党法務部会・司法制度調査会合同会議に、付則に抗告原則禁止を明記しつつ例外を認める再修正案を示したが、党内からは本則化や例外規定の厳格化を求める意見が相次いだ。
自民党法務部会で再修正案提示
法務省が提示した再修正案は、付則に検察は抗告を「してはならない」と規定する一方、再審開始決定を「取り消すべきと認めるに足りる十分な理由」がある場合は例外として認める内容。しかし、全面禁止を求める議員らは、重要な規定を付則に置くのは法的に問題があると指摘し、本則への記載を求めた。
党内から本則化求める声
議論を取りまとめる鈴木馨祐・党司法制度調査会長は会合後、記者団に対し「本則になるかどうかは予断を許さないが、実現に向けて努力したい」と述べ、政府との調整を経て最終案を再び部会に報告する方針を示した。稲田朋美・元党政調会長は「重要な規定を付則に書くのは法的におかしい」と批判。柴山昌彦・元文部科学相は「政府側からは後ろ向きな答弁ばかりだった。政治決着を図るべきだ」と強調した。
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例外規定の厳格化も要求
鈴木貴子・党広報本部長は、例外規定の文言について「もう一段踏み込んで、客観性を持った表現に知恵を絞るべきだ」と修正を要求。井出庸生・党国対副委員長は、本則化が実現すれば「政府法案は100点満点で50点を超える」と政府の決断を促した。
政府内に強い異論
検察抗告の原則禁止の本則化には、政府内に強い異論があり、内閣法制局も反対している。再修正案には、施行後5年ごとの見直し検討や、再審請求の早期スクリーニング要件の一部削除も盛り込まれた。自民党は今後、政府との調整を進め、最終的な法案の取りまとめを目指す。
