米軍根岸住宅地区、6月30日に返還へ　防衛相「横浜市と連携」

防衛省は26日、横浜市に所在する米軍関係者の居住施設「根岸住宅地区」（約43ヘクタール）について、返還日が6月30日に正式に決定したと公表した。この返還は、3月に開催された日米合同委員会において、6月末までの全面返還が承認されたことを受けたもので、その後具体的な時期が調整されていた。

小泉防衛相のコメント

小泉進次郎防衛相は26日の閣議後記者会見で、「有効な跡地利用につながるよう、地元の声に耳を傾け、市などと連携して適切に対応する」と述べ、横浜市との協力姿勢を明確にした。

現地では現在、建物や地下埋設物の撤去作業が継続して行われており、2026年度中に完了する見通しである。約43ヘクタールの土地の内訳は、国有地が約6割、民有地が約4割となっている。

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横浜市の山中竹春市長は、「大きな節目と受け止める。跡地利用の具体化を図る」とのコメントを発表し、今後の活用に向けた意欲を示した。