茨城県は22日、外国人の不法就労を抑制するための「通報報奨金制度」を5月11日から開始すると発表した。この制度は、不法就労者を雇用する事業者やブローカー（仲介者）の摘発を目的としており、不法就労者個人は通報の対象外となる。事業者の摘発に結びついた場合、通報者には1万円の報奨金が支払われる見込みだ。県は「違法な事業者を取り締まることで、適正に働く外国人を守りたい」と説明している。
制度の詳細
通報対象は、不法就労者を雇用する会社や仲介者であり、県のホームページから情報提供を受け付ける。通報者には、住所、氏名、連絡先の入力に加え、本人の顔写真が掲載された身分証明書の添付が義務付けられる。県職員が通報内容に基づいて事業者を訪問し、現場を確認。出入国管理法違反（不法就労助長）が疑われる場合には、県警に情報提供する。県警が摘発に至った場合、通報者に報奨金が支払われる方向で、県警と詳細を詰めている。
背景と意義
不法就労を防止するための報奨金制度は、出入国在留管理庁（入管庁）が運用しているが、自治体が独自に設けるのは全国で初めてだという。入管庁によると、2025年に国内で不法就労で摘発された在留外国人は1万3435人。うち茨城県は3518人で、2022年から4年連続で全国最多となっている。県は今年2月、不法就労問題が「地域の治安悪化への不安につながる」などとして、報奨金制度を導入する方針を示していた。
今後の展望
制度をめぐっては、導入に反対する声もあり、差別助長への懸念が指摘されている。しかし、県は「外国人排除ではなく、違法な事業者を対象とすることで、適正に働く外国人を保護する」と強調している。県知事の大井川和彦氏は、制度の意義を「地方社会を揺るがす不法就労をなくす」と説明し、地域の安全と外国人労働者の権利保護の両立を目指すと述べている。
