2月衆院選「一票の格差」、広島高裁も合憲判断　全国で6、7件目

「一票の格差」が最大2.09倍に達した2月の衆院選をめぐり、憲法が定める投票価値の平等に反するとして、二つの弁護士グループが提起した選挙無効訴訟の判決が26日、広島高裁で言い渡された。末永雅之裁判長は、いずれの訴訟についても合憲と判断し、原告側の請求を棄却した。

全国の訴訟動向

二つの弁護士グループは、今回の衆院選に関して全国で16件の訴訟を起こしている。このうち、本日までに判決が下されたのは6件目と7件目にあたる。これまでの5件の判決もすべて合憲であり、今回も同様の結論となった。

一方、最大格差が3.13倍だった昨年7月の参院選をめぐっては、同様の訴訟が16件提起されている。これまでの判決では、違憲状態が11件、合憲が5件と、違憲とする判断が多数を占めている。最高裁判所は、これらの訴訟について年内にも統一的な判断を示す見通しである。

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今回の広島高裁の判断は、今後の最高裁の判断や、選挙制度の改正議論に影響を与える可能性がある。原告側は、投票価値の平等が損なわれていると主張しているが、裁判所は立法府の裁量を尊重する立場を示した。

なお、本記事の執筆者は相川智（広島総局、事件・司法担当）である。