ソニー生命保険が、複数の金銭詐取事件が発生した疑いを受け、ライフプランナー（営業社員）らが販売した保険契約について、不審な点がないか全件調査する方針を固めた。対象となる契約は約250万件に上る。同社は顧客からの被害申告があった案件だけでなく、調査範囲を広げることで、顧客保護と信頼回復につなげたい考えだ。
被害申告と調査の背景
ソニー生命では、金銭詐取などの被害に遭った可能性がある顧客から、これまでに20～30件の被害申し出があり、社内調査を進めている。関係者によると、これとは別に、営業社員や専属代理店を通じて契約した顧客に対し、電話や手紙、ウェブサイト上の顧客専用ページを活用して、不審な点がなかったかどうかを尋ねる方針だ。
業界の先行事例
金銭詐取をめぐっては、プルデンシャル生命が2024年8月に同様の全件調査を実施した。その結果、社員および元社員107人が、顧客503人に対して不正な金銭授受問題を引き起こしていたことが発覚。被害総額は約31億円に上ったと公表されている。ソニー生命の調査でも、被害がさらに膨らむ可能性が指摘されている。
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ソニー生命は、今回の全件調査を通じて、不正の実態を解明し、再発防止策を講じるとともに、顧客からの信頼回復を目指す。今後の調査結果によっては、追加の対策や関係者の処分などが検討される見通しだ。
