自民党が、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を審査する司法制度調査会と法務部会の合同会議を13日に開催することが明らかになった。12日、関係者への取材で判明した。
合同会議での議論の焦点
7日の合同会議では、再審開始決定に対する検察抗告の原則禁止を刑訴法の付則に明記する案が法務省側から提示された。多くの議員が原則禁止を了承する一方、付則ではなく本則に明記すべきだと主張。法務省の対応が焦点となる。
党内議論の経緯
3月に始まった党内議論では、再審開始決定に対する検察抗告の是非が最大の焦点になっている。政府による当初案では抗告を一切制限せず、「審理の長期化を招く」との批判が集中していた。
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自民党は、再審制度の迅速化と公平性を確保するため、検察抗告の制限を検討している。しかし、法務省は付則での規定を提案しており、本則への格上げを求める声が強まっている。今後の議論では、再審開始決定の安定性と検察の権限バランスが重要な論点となる見通しだ。
