松戸市立総合医療センター、年40億円の財政支援で経営再建へ
千葉県松戸市の松戸隆政市長は、市立総合医療センターの経営再建に向けた財政支援策について、2026年度から3年間、毎年約40億円規模の繰り入れを計画していることを明らかにしました。市長はこの支援額について「非常に厳しい」と認めつつも、「このまま何も手を付けなければ、50億円、60億円と増えることも見込まれた」と背景を説明しています。
2026年度当初予算案で具体的な方針を発表
松戸市長は13日の定例会見で、2026年度当初予算案を発表するとともに、報道各社からの質問に回答しました。その中で、市立総合医療センターの経営再建策が焦点となりました。同センターは現在、深刻な経営課題に直面しており、市として抜本的な対策が求められています。
具体的な計画としては、2025年度中にまとめる市病院事業の第4次経営計画において、市の一般会計から病院事業会計へ、2026年度から2028年度までの3年間、毎年約40億円を繰り入れる方針です。これは、2025年度の繰入金が25億円であったことから、大幅な増額となります。
「3年間の我慢」で将来の負担軽減を目指す
松戸市長は記者団に対し、「何とか3年間、40億円で踏みとどまって、そこから下げていく。その間は我慢しなければならない」と述べ、一時的な財政負担を受け入れる必要性を強調しました。この「我慢」の期間を経て、医療センターの経営基盤を強化し、長期的な財政健全化を図る構想です。
さらに市長は、「取り組みの初年度から確実な一歩を踏み出したと考えている」と語り、経営再建への決意を示しました。この発言は、単なる財政支援にとどまらず、組織改革や効率化など、多角的なアプローチによる再建を目指す姿勢を反映しています。
支援策の背景と今後の展望
松戸市立総合医療センターは地域医療の中核施設として重要な役割を担っていますが、近年は医療費の高騰や人口構造の変化などにより、経営環境が厳しさを増しています。市が想定する年40億円の支援は、こうした課題に対応するための緊急措置として位置づけられています。
市長の説明によれば、支援額を40億円に抑えることで、将来的な財政負担の増大を防ぐことが可能となります。もし何の対策も講じなければ、支援額は50億円や60億円にまで膨らむ可能性があったとの見解です。このため、早期かつ果断な対応が不可欠と判断されました。
今後の課題としては、支援金の具体的な使途や、経営効率化の具体的な施策が注目されます。松戸市は、医療センターの持続可能な運営を確保しつつ、市民への医療サービス水準を維持するという難しいバランスを求められることになります。
この経営再建策は、2026年度当初予算案に盛り込まれる見込みで、市議会での審議を経て正式決定されることになります。松戸市の財政状況や地域医療の未来に大きな影響を与える重要な政策として、今後の動向が注視されています。
