東京都は25日、新たな子育て支援策として、第2子以降の保育料を無償化する方針を固めた。2027年度からの実施を目指し、子育て世帯の経済的負担を大幅に軽減する狙いだ。
無償化の概要
現在、都内では3～5歳児の保育料は既に無償化されているが、0～2歳児については所得に応じて保育料が設定されている。今回の新方針では、第2子以降の0～2歳児について、所得制限を設けずに保育料を完全無償化する。第1子は従来通り所得に応じた負担となるが、多子世帯への支援を強化する形だ。
実施時期と対象
都は2027年度からの実施を目指し、関連予算を2026年度中に計上する方針。対象は都内に住む全ての家庭の第2子以降で、認可保育所や認定こども園、小規模保育事業所などが含まれる。認可外保育施設については、別途補助制度を検討する。
背景と効果
東京都の出生率は全国平均を下回っており、少子化対策が急務となっている。都の担当者は「子育てにかかる経済的負担が少子化の一因である」と指摘。今回の無償化により、第2子以降の保育料が月額平均約5万円削減され、年間で約60万円の負担軽減になると試算している。
また、無償化によって第2子以降の出産をためらう世帯の背中を押し、出生率向上につなげたい考えだ。都は今後、保育士の確保や保育施設の整備も同時に進め、受け入れ態勢の拡充を図る。
財源と課題
無償化に伴う年間の追加財源は約300億円と見込まれ、都の一般財源や子育て支援基金を活用する。一方で、保育士不足や待機児童の解消が課題となっており、都は保育士の処遇改善や新規施設の開設支援も併せて実施する方針。
小池百合子知事は記者会見で「子育てしやすい東京を実現するため、全力を尽くす」と述べ、支援策の拡充に意欲を示した。
今後の見通し
この方針は、26日に開かれる都の子育て支援会議で正式に提案され、その後、都議会での承認を経て実施される。既に一部の自治体では第2子以降の保育料無償化を導入しており、東京都の動きが全国的な広がりを見せる可能性もある。
