在留資格手数料が大幅引き上げへ 5年で7万円、永住許可は20万円程度に

在留資格手数料が大幅に引き上げへ 5年で7万円、永住許可は20万円程度に

法務省は10日、外国人の在留許可に必要な手数料について、引き上げ後の目安となる金額を正式に公表しました。この発表は、出入国管理・難民認定法改正案の質疑が行われた衆院法務委員会で、同省幹部によって明らかにされたものです。

新たな手数料の目安は、在留資格の変更や更新の場合、現行の6000円から大幅に上昇します。具体的には、在留期間が3か月以下の場合は1万円程度、期間が5年なら7万円程度に引き上げられます。さらに、現行で1万円の永住許可については、20万円程度とすることを見込んでいるとしています。

法務省幹部は、この手数料引き上げの背景について、審査にかかる費用や諸外国の状況、今後の物価上昇を総合的に勘案したと説明しました。改正案では、手数料の上限額を現行の1万円から、変更・更新は10万円、永住許可は30万円に引き上げると定めています。実際の金額は、今年度中に政令で詳細が決定される予定です。

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この措置は、外国人の在留管理システムの効率化と持続可能性を確保することを目的としており、国際的な基準に合わせた調整として位置づけられています。法務省は、引き上げにより、より厳格な審査プロセスとサービスの質向上が期待できるとしています。

手数料の引き上げは、2026年4月を目処に実施される見込みです。これにより、在留資格の申請や更新を検討している外国人や関連機関は、新たな費用負担に備える必要があります。法務省は、透明性を高めるため、引き続き情報を公開し、関係者への周知を徹底していく方針です。

この変更は、日本の移民政策や国際競争力にも影響を与える可能性があり、今後の議論や調整が注目されます。特に、永住許可の手数料が大幅に上昇することから、長期滞在を希望する外国人にとっては重要な課題となるでしょう。