地域政党・大阪維新の会は、来年春に予定される統一地方選挙の候補者を公認する際、吉村洋文代表（大阪府知事）が推進する「大阪都構想」の住民投票と統一選との同日実施に同意することを条件とする方針を決定した。この方針は、4日に大阪市内で非公開で開催された党の全体会議において確認された。
全体会議での議論と決定
会議に出席した関係者によると、全体会議では、統一選の公認決定時に提出する誓約書に「同日実施の実現に全力で取り組む」という文言を盛り込むことが説明された。同日実施については、これまで維新の大阪市議団から「スケジュールありきではどうか」といった慎重な意見が出ていた。しかし、吉村氏が5月中旬に次期知事選への出馬を表明したことを受け、市議団もこの方針を受け入れるに至った。誓約書に明記することで、党全体としての意思統一を改めて図る狙いがあるとみられる。
戦略チームの設置
全体会議では、都構想の推進に向けて、横山英幸代表代行（大阪市長）をトップとする戦略チームを設置することも決定された。このチームは、都構想実現に向けた具体的な戦略を立案し、推進する役割を担う。
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法定協議会の初会合調整
大阪府と大阪市が、都構想の制度案を作成する法定協議会の初会合について、今月12日を軸に調整していることが、複数の府・市関係者への取材で明らかになった。法定協議会は、先月27日に市議会、今月3日に府議会で関連議案が可決され、設置が正式に決定していた。
大阪維新の会は、来春の統一選に向けて、都構想の実現を最大の公約に掲げる方針であり、今回の決定はその布石と位置づけられる。今後の動向が注目される。
