能登復興の舵取りを誰に託すか激戦必至の石川県知事選が19日に告示

能登復興の舵取りを決める石川県知事選が19日に告示

能登半島地震と奥能登豪雨の発生後、初めてとなる石川県知事選が19日に告示される。保守系が3分裂した前回に続き、今回も激戦になる見込みで、復興のかじ取り役を決める選挙として結果が注目されている。

立候補を表明しているのは、再選をめざす現職の馳浩氏（64）と、馳氏に前回僅差で敗れた前金沢市長の山野之義氏（63）、ボランティア団体元事務局長の黒梅明氏（77）の3人である。いずれも能登の復興を主要な政策に掲げており、選挙戦は復興の方向性を巡る論戦が中心となる見通しだ。

馳氏は政策集の表題を「復興と挑戦！」とし、重点施策の一つに災害公営住宅の家賃無償化を挙げている。山野氏は県政に被災地の声が届いていないと指摘し、「奥能登知事室」の開設を提案。黒梅氏は「テーマの第1は能登。被災者の暮らしを守る」と語り、医療費一部免除の再開などを訴えている。

地震の発生から2年が過ぎたが、仮設住宅には約1万7千人が暮らし、住まいの再建やなりわいの再生は道半ばである。復興のかじ取り役である知事が果たす役割は大きく、選挙結果は今後の復興プロセスに大きな影響を与えると見られている。

前回の選挙では自民党が分裂し、8千票差の接戦となった。今回は、被災地の声をどう反映させるかが争点となり、各候補者の政策が詳細に検討されることになる。輪島市で会社を経営する男性など、被災者の声が選挙戦にどのように取り入れられるかも注目されるポイントだ。

石川県知事選は、能登地域の未来を左右する重要な選挙として、県民の関心を集めている。告示後は、各候補者が復興ビジョンを明確に示し、有権者への訴えを強めていくことが期待される。