京都府内の自治体で、窓口の開庁時間を短縮する動きが広がっている。木津川市と笠置町は今月から、市役所や支所、町役場の受付時間を従来の午前8時半～午後5時15分から、午前9時～午後4時半に変更した。京丹後市も3日、10月から同様の短縮を本格導入すると発表した。「働き方改革」や時間外手当の抑制を理由としており、府内の他の市町でも追随する動きが見られる。
時間外勤務の削減が目的
木津川市では、職員の勤務時間が午前8時半～午後5時15分に設定されている。この時間帯に窓口業務を実施するには、準備や残務処理のために時間外勤務が発生し、手当の支給が必要となっていた。午前9時までと午後4時半以降の来庁者は全体の約9％と少ないことから、奥田真行総務部長は「短縮した時間を職員間の打ち合わせなどに充て、市民サービスの向上につなげたい」と説明している。
一方、利用者からは理解を示す声がある一方で、新たなサービスを求める意見も聞かれる。木津川市加茂町の75歳の住民は、高額療養費の申請のために市役所を訪れたが、「昼までに帰りたくて早めに来た。支所では書類の受け付けだけなので、市役所の方が手続きがスムーズ」と話し、開庁時間短縮については「しゃあない」と受け入れつつ、「地元での出張サービスを始めてほしい」と要望した。
府内で広がる短縮の動き
京都市は2020年、新型コロナウイルス感染拡大防止を機に、区役所や支所の開庁時間を午前8時半～午後5時から午前9時開始に変更した。その後、南丹市、舞鶴市、亀岡市、京丹後市、宮津市が2025年以降に短縮を実施または試行しており、八幡市も7月から試験的に導入する予定だ。
京丹後市は今年1月から試行を開始。窓口対応する職員30人の時間外勤務が1、2月で1人当たり月平均約10時間減少し、手当計約156万円を抑制できたとして、10月からの本格導入を決定した。
マイナンバー普及も背景に
開庁時間短縮が進む背景には、マイナンバーカードの普及がある。コンビニエンスストアで住民票の写しなどが取得できるようになり、役場に来る必要性が低下した。笠置町ではこうしたサービスを実施していないが、山本篤志町長は「そもそも役場に来る人が少ない」として短縮に踏み切った。
慎重な自治体も
一方で、短縮に慎重な自治体もある。精華町の幹部は「代わりにどんなサービスを向上させられるのかをしっかり考えないと」と述べ、城陽市人事課の担当者は「来庁者への影響を検討しなければ」と話す。京丹後市は短縮の一方で、車両で地域に出向き証明書を発行する「移動市役所」の実証実験を来年1月に開始するなど、新たな対応策を模索している。
