首相、新たな経済対策を指示　物価高騰対策が柱に

首相は３日、物価高騰対策を柱とする新たな経済対策の策定を指示した。官邸で開かれた経済財政諮問会議で、物価上昇が家計や企業に与える影響を踏まえ、総合的な対応を求めた。

物価高騰対策の具体策

政府は、ガソリンや食料品などの価格上昇に対応するため、補正予算案の編成も視野に入れた対策を検討する。具体的には、低所得世帯への給付金や、中小企業向けの支援策などが盛り込まれる見通し。また、エネルギー価格の高騰を受け、再生可能エネルギーの普及促進策も議論される。

ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行により、日本国内では物価が急上昇している。特に、ガソリンや電気代、食品などの値上がりが家計を直撃しており、国民生活への影響が深刻化している。政府は、こうした状況を打開するため、迅速な対応が必要と判断した。

—

首相は会議で、「国民の生活を守るため、あらゆる手段を講じる」と述べ、与野党の協力を呼びかけた。今後、与党内で具体的な対策の調整が進められる予定で、秋の臨時国会での補正予算案提出も視野に入れている。