自民党、次期衆院選公約に「憲法改正」明記へ党内論議本格化

自民党、次期衆院選公約に憲法改正明記へ

自民党は、次期衆院選の政権公約に憲法改正を明記する方針を固めた。党内では改正項目の絞り込みが本格化しており、9条や緊急事態条項などが焦点となっている。

党憲法改正推進本部は、これまでの議論を踏まえ、改正案のたたき台をまとめる作業を加速させる。岸田首相は、国会での発議を念頭に、早期の取りまとめを指示している。

一方で、公明党や野党との調整が必要であり、与党内でも慎重意見がある。特に、9条改正には国民の理解が不可欠として、丁寧な説明を求める声も上がっている。

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これらの項目について、党内では賛否が分かれており、合意形成が課題となる。

党は、夏までに原案を策定し、秋以降の臨時国会での発議を目指す。次期衆院選の公約として明確に打ち出し、国民の信を問う方針だ。

ただし、発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要であり、野党の協力が不可欠。与党は、公明党との連携を強化するとともに、日本維新の会などへの働きかけも検討している。