与党、次期衆院選で公約策定へ経済対策と安全保障を柱に

与党は次期衆院選に向けた公約策定を本格化させる。経済対策と安全保障を二本柱とし、物価高騰対策や防衛力強化を重点項目に掲げる方針だ。年内の公約とりまとめを目指し、与党政策責任者らが協議を進める。

経済対策の具体案

経済分野では、物価高騰から国民生活を守るための緊急対策として、ガソリンや電気料金の補助金延長、低所得世帯への給付金支給などが検討されている。また、持続的な賃上げを実現するため、中小企業の生産性向上支援や、労働市場の流動化促進策も盛り込む方向だ。

中長期的な成長戦略として、デジタル田園都市構想の推進や、グリーン分野への投資拡大、半導体産業の国内誘致などが挙がっている。政府は経済再生なくして財政健全化なしとの立場で、成長と分配の好循環を目指す。

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安全保障面では、防衛費のGDP比2%達成に向けた工程表を明確化し、スタンド・オフ防衛能力の早期整備や、サイバー・宇宙分野での防衛力強化を打ち出す。また、日米同盟の抑止力強化とともに、経済安全保障の観点から、重要物資のサプライチェーン強靭化も公約に盛り込む。

外交政策では、自由で開かれたインド太平洋戦略の推進を掲げ、中国を念頭に置いた地域秩序の維持・強化を図る。同時に、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、国際秩序の崩壊を防ぐための積極的な外交努力を継続する方針だ。

与党は夏までに各分野の政策案をまとめ、秋以降に党大会での正式決定を目指す。その後、衆院解散・総選挙のタイミングを見据え、公約を最終化する見通しだ。野党側も公約策定を急いでおり、今後の論戦が注目される。