日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は6日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、衆議院議員定数（465）の1割削減について、「衆院でしっかり判断すべきだ」と述べ、法案が参院で否決された場合に、衆院の3分の2以上の賛成による再可決に踏み切るべきとの考えを示した。
定数削減の意義と再可決の可能性
定数削減は少数与党の参院では否決される公算が大きい。しかし吉村氏は「改革のセンターピン。必ずやり遂げるべきだ」と強調。参院での可決をまず目指すべきだとしつつ、「（再可決は）あり得る」と述べ、「衆院の定数削減でもあるから、衆院が衆院でしっかり判断していくべきだ」と語った。
これまでの経緯と首相との連携
定数削減を巡っては、昨年の臨時国会で自民と維新が「小選挙区25、比例区20」の削減を盛り込んだ法案を提出したが、廃案となった。その後、維新は「比例45議席」の削減を主張。高市早苗首相（自民総裁）は6月に入り、比例区のみの削減で党内意見をまとめるよう指示した。
吉村氏は1月の衆院解散前に首相と面会した際、首相から「やっぱり比例でいくべきだと思う」と伝えられたと明かした。首相は「国民に信を問うべきだ」とも述べたという。両党は公約に定数の1割削減を盛り込んだ。吉村氏は「首相自身も強い意思がある。意思は共有できている」と述べ、削減の理由として人口減少やSNSなどで多様な意見が可視化されやすくなったことを挙げた。
副首都構想と選挙協力
与党で提出を目指す首都機能を代替する「副首都構想」の関連法案については、自民党内での反発が強い。それでも吉村氏は「両党で合意した経緯があり、最終的にはまとめていただけると思う」と語った。この法案については「（衆院で再可決できる）3分の2ルールはできるだけ使うべきではない」として、参院でも可決を目指すべきだとの考えを示した。
今後の国政選挙での自民と維新の選挙協力については、「一度議論をすべきことだと思う」と前向きな姿勢を示した。「（有権者に）非常にわかりにくい構図になっている」とし、今後両党の幹事長間で協議を進める考えを示した。
大阪都構想への再挑戦
吉村氏は大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の再挑戦を目指している。2度目の住民投票で否決され、「僕が挑戦することはない」と発言したが、それを翻した。再び挑む理由について「連立政権に入り、国家として副首都の方向性が示された」と主張。「副首都にふさわしい都構想で大阪が成長すると確信している」と語った。
区割りのシミュレーション
都構想の具体案を作る法定協議会が6月12日にも始まる。焦点である特別区の区域を設定する「区割り」について、「四つぐらいのシミュレーションを考えながら、設計図づくりを進めていくのがいい」との考えを示した。例として、政令指定都市規模の「3区」、中核市規模の「7～8区」、東京23区規模の「12区」、大阪市の行政区規模の「24区」を挙げた。
