大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）が推進する大阪都構想の3回目となる住民投票を巡り、大阪市議会の公明党や自民党などの3会派が4日、都構想の具体案を策定する「法定協議会」への参加条件を、横山英幸市長（維新副代表）に連名で提示することで合意した。近く五つの条件を提示し、受け入れられない場合には参加しない意向を示している。
法定協議会とは
法定協議会は、大阪市を廃止し特別区を設置するための具体的な区割りなどを決定する場として設置される。設置議案が市議会と府議会でそれぞれ可決され、6月中旬にも初会合が開かれる見通しだ。委員は知事・市長、府議会議員9人、市議会議員9人の計20人で構成される。
提示される5つの条件
今回、公明、自民議員らで構成する自民市民、自民や国民民主党の議員らで構成する自国くらしの3会派の幹事長が取材に応じ、提示する条件として以下の5項目を検討していることを明らかにした。
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- 大阪市を廃止して特別区を設置することを前提としない
- 住民投票の時期を来春の統一地方選と同日にしない
- 議事は全会一致で決める
- 住民投票の対象を府全域に拡大しない
- 都構想と副首都を切り分けて議論する
公明はすでに参加条件を提示する意向を明らかにしていたが、不参加を表明していた自民も一転、公明とともに条件を提示することになった。これにより、維新を含む各会派の間で調整が進むとみられる。
会派別の委員配分
4日に開かれた市議会の維新を含む4会派の幹事長会議では、過去の法定協と同様に会派の議席数に比例配分した割り当て人数が提示された。具体的には、維新5人、公明2人、自民市民1人、自国くらし1人となっている。この配分を基に、各会派が委員を選出する予定だ。
横山市長はこれまで、都構想の実現に向けて積極的に取り組む姿勢を示してきたが、今回の条件提示により、今後の協議の行方が注目される。特に、公明・自民が参加しない場合、法定協の成立自体が危ぶまれる可能性もある。
