2026年度当初予算案、7日の採決で成立へ 立憲民主党が容認姿勢示す
立憲民主党の斎藤嘉隆国会対策委員長は6日、参議院で審議中の2026年度当初予算案について、7日に行われる採決に応じる意向を明確に表明しました。斎藤氏は参議院自民党の磯崎仁彦国対委員長との会談後、記者団に対して「明日、一般的には予算委員会、本会議も含めて採決するだろう」と述べ、野党側の協力的な姿勢を示しました。
衆院議決優先で同日成立の可能性高まる
7日に採決が行われた場合、予算案は衆議院の議決が優先されるため、仮に参議院で否決されたとしても、同日中に成立する公算が極めて大きい状況です。このメカニズムにより、与野党間の対立が直接的な成立阻止に繋がりにくい構造となっています。
磯崎氏は会談において、高市早苗首相が出席する参議院予算委員会での集中審議について、7日のみならず、当初予算が成立した後も継続して開催することを確約しました。これを受けて、斎藤氏は7日の予算委員会で集中審議の後に締めくくり総括質疑を行うことに同意しました。
与党、議席確保へ調整進む 野党は日程闘争回避
会談後、斎藤氏は記者団に対し「日程闘争をしていくのは得策ではない」と述べ、審議日程を巡る対立よりも、実質的な審議の充実を重視する姿勢を強調しました。与党会派は参議院において過半数に4議席届いていないものの、日本保守党（2議席）のほか、無所属議員の取り込みを進めており、可決に向けた環境が整いつつあります。
2026年度当初予算案の一般会計総額は、過去最大となる122兆円を超える規模です。高市首相による1月の衆議院解散の影響で審議入りが約1カ月遅れましたが、首相は年度内の成立を強く主張してきました。
暫定予算を経て本格審議へ 異例の経緯たどる
与党は衆議院で審議時間を大幅に短縮しましたが、参議院で多数を占める野党から十分な審議を求められ、結果として年度内成立を断念せざるを得ませんでした。野党の要求に応じる形で、政府は当初予算が成立するまでの「つなぎ」として暫定予算を編成し、3月30日に成立させています。
この一連の流れは、高市政権下における予算審議の異例性を浮き彫りにしており、与野党間の駆け引きと妥協の結果として、7日の採決へと至っています。今後も、予算成立後の集中審議など、継続的な議論の場が設けられる見通しです。
