松戸市が学校の不要備品をメルカリで販売開始 循環型社会への新たな取り組み
千葉県松戸市は、古くなったり使用されなくなったりした小中学校の備品や教材を売却するため、16日よりフリーマーケットアプリ「メルカリ」への出品を開始しました。自治体や事業者向けのネットショップ「メルカリShops」に正式に登録し、これまで有料で業者に引き取ってもらっていた不要品の処分方法を大きく転換しました。
希少な教育備品が15点登場
今回、売りに出されたのは教室で使用されていた机や椅子、掛け図、プラネタリウム、関数説明器、視力検査器など合計15点の品々です。これらの備品は通常、一般のネットショップや店舗ではなかなか購入できない教育現場ならではのアイテムばかりです。
売り上げはすべて市の財源に充てられる予定で、これまでかかっていた廃棄コストを削減しながら、新たな収入源を創出する画期的な試みとなっています。
全国78例目、県内2例目の取り組み
メルカリShopsに登録する自治体としては、松戸市が全国で78例目、千葉県内では2例目となります。同プラットフォームでは2025年の売り上げが全体で1800万円を上回る実績があり、自治体の資産活用として注目を集めています。
市役所で行われた開設式典で、松戸隆政市長は次のように述べました。「これは循環型社会の実現に向けた重要な取り組みです。学校の備品を単に廃棄するのではなく、適切に循環させることで、環境負荷を減らしながら市の収益にもつながります」
三方よしのメリットを強調
取材に応じたメルカリ経営戦略室の斎藤良和参事は、この取り組みの利点について次のように説明しました。
- 自治体にとっては廃棄コストがかからず、新たな収入源となる
- 市民にとっては普段入手困難な教育備品を購入できる機会が生まれる
- 社会全体としてリユース（再利用）の文化が広がる
「ふだんネットや店では買えないものに出合える」と、出品品目の希少性をアピールしました。
継続的な販売を計画
松戸市は今後も、学校現場で不要となった備品が集まり次第、随時ネット販売を続けていく方針です。この取り組みは、他の自治体にも波及することが期待されており、公共資産の有効活用モデルとして注目されています。
教育現場で長年使用されてきた備品が新たな所有者の手に渡り、再利用されることで、モノの寿命を延ばし、資源の有効活用につながる循環型社会の実現に向けた具体的な一歩となりそうです。
