普天間返還合意に変更なし 木原官房長官が米中佐の論説に言及
木原稔官房長官は13日午前、首相官邸で記者会見を行い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る問題について、重要な見解を示しました。この会見は、米海兵隊の中佐が発表した論説が議論を呼んだことを受けて実施されたものです。
米中佐の論説に対する政府の立場
米海兵隊の中佐は、辺野古の代替施設が完成した後も、普天間飛行場を維持すべきだとする論説を発表しました。これに対して木原官房長官は、日米両政府間で合意されている返還計画に変更はないと明確に強調しました。官房長官は、普天間飛行場の返還や在沖縄米海兵隊のグアム移転について、「累次の機会に確認している」と指摘し、これらの取り組みが着実に進められていることを改めて説明しました。
今後の取り組みと連携
日本政府として、米側との緊密な連携を継続していく方針を表明しました。木原官房長官は、「米側と緊密に連携して取り組む」と述べ、日米同盟の強化と地域の安全保障を重視する姿勢を示しました。この発言は、沖縄県民の懸念や地元の意向を尊重しつつ、国際的な約束を履行する政府の決意を反映しています。
普天間飛行場の問題は、長年にわたり沖縄の基地負担軽減や日米関係の重要な課題となっており、今回の論説を巡る議論は、その複雑さを浮き彫りにしています。政府は、返還合意の着実な実施を通じて、地域の安定と信頼構築に努めていく考えです。
